寺島会計事務所|三島市、沼津市、裾野市、長泉町、清水町、御殿場市、横浜・東京地区での公認会計士・税理士業務や経営戦略策定支援をいたします。

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最近よく耳にする「地方創生」。ビジネスの分野においてもいま多くの企業が地方に目を向けつつあります。東京の人口は約1,300万人。巨大市場による経済効率を求めてかつては企業も東京に集まりました。東京では通勤時間も長く物価も高いけど、地方に働き口がなかったから若者も都市に出て行っていました。しかし、少子化もあいまって人手不足が顕著になった今、企業が地方に行き、そこで採用する動きが始まっています。経営は企業優先から労働者優先に変わっていき、労働者が快適に暮らしやすい場所に企業が出ていかなければならない、まさしく地方の時代です。アメリカでは、早くから地方に目が向いています。シアトルにはボーイング、マイクロソフト、アマゾン、スターバックスの本社・本拠があります。

 

ただ、人口が少ない地方はそれだけ需要も小さい。そこで地方企業に必要となるのが自ら需要を創造していく、まさに「ユーザーイン」の発想です。世の中にあるものを後追いするキャッチアップ型の経営では、東京の会社に勝てません。

地代は、高度経済成長期の「プロダクトアウト型」(大量にモノを作れば売れた売り手市場の時代)⇒大衆市場にいる買い手が商品・サービスを選択する買い手市場の「マーケットイン型」⇒大衆市場を狙わず、その先の個々の消費者をターゲットにする「ユーザーイン型」へと変わってきています。

 

エンドユーザーにとっての価値、利便性を考え、商品・サービスに転換していく発想が今後ますます求められていくと思います。