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ある日突然、社員や元社員から「未払残業代請求書」が会社に送り付けられてくるという事例が急増しています。いわゆるブラック社員と言われています。

 

2014年7月には王将フードサービスが2億5千万円(過去7ヵ月・923名分)を支払った事例がありますが、大企業だけでなく地方の中小企業においても同様のトラブルが増えてきています。労働基準法は賃金などの時効を2年と定めていますが、時効にかからない分だけでも経営に少なからず影響があることが多いです。

 

この背景には、労働者の権利意識が強くなったことや、ネットにより未払残業代請求に関する情報収集が容易になったことが考えられます。また、こういった案件を新たな分野として乗り出す弁護士も増えているとか・・・。

 

こういったリスクを軽減するためには、労働時間をきちんと管理し、それに基づき適正な残業代を支払う。また、定額残業制を採用するのであれば、労働契約上に明確に残業時間と残業代を明記しておくなどの管理が必要です。当然その時間を上回って残業したら、その分は上乗せして支払う必要があります。

 

しかし、それだけでは不十分です。労働者がブラック社員化するのは、長時間労働やそれに伴う心身の疲労、勤怠上のトラブル等がきっかけなのです。こうした苦痛の代償として行動を起こすのです。したがって最も大切なことは、根本解決として残業を解消し、従業員の健康や働きやすさに配慮していくことだと思います。それが、これからの企業に求められる姿でないでしょうか。