第58話 議決権の状況を確認しましょう！
今年は大塚家具やロッテなど大企業の事業承継騒動が世間をにぎわせました。同族企業では、大企業であっても中小企業であっても、経営承継に苦労するケースがとても多いですね。大塚家具のお家騒動の際、やはり同じく同族企業経営者である星野リゾートの星野社長のコメントがとても印象深いものでした。「大塚家具さんは単にハードランディングを選択したに過ぎない。今後親子が仲良くなる機会は十分にあります。」といった内容のコメントでした。星野社長も経営承継の際非常に苦労し、社内外の多くの難題を克服し、経営方針やビジネスモデルを一気に変革して成功した名経営者です。同族企業には経営承継時の衝突なんぞ当たり前。そこをチャンスととらえて前進すべし、というニュアンスがたっぷりでした。
さて、中小企業の経営承継ではとりわけ株式の保有割合が極めて重要な意味を持ってきます。主なポイントは2点。
まずは「社長が議決権割合過半数（50%超）の株式を保有する」ことです。なぜなら、議決権割合50%超の株式の保有者は、何時でも（臨時株主総会でも）取締役の選任、解任決議が出来るからです。代表取締役が、会社から思いもかけず追放されることなく安心して経営するには、自己のグループで50%超の議決権を保有する必要があるのです。安易に後継者や外部役員などに早い段階から株式を渡し、会社を追放された社長さんの例も少なくありません。
もう一つは、「特別決議のできる3分の2以上をできれば持っておく」ことです。なぜなら、定款を変更したい、事業譲渡など重要な意思決定をしたい、といったような時に、第三者に3分の1以上の議決権を持たれていると否決される恐れがあるからです。
いずれにしても、議決権の状況を整理し、将来の経営承継を見据えて株の持分の方針を決めておくことが大切です。
