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昨日、ドル円相場が約6年ぶりに110円台の大台に乗せました。 この2ヶ月で8円ほど円安が進んだことになります。

そして、経済界の反応は、特に中小企業において「円安方向に行きすぎでは・・・」との声が。

安倍政権前のデフレ時には、円高からの早期脱却が叫ばれていましたが、ひとたび円安になると反対の意見が出る。 一体適正な為替相場って・・・?!。 一概には言えないんでしょうね。その時々の景気、業績の芳しくない業界からの不満の声が強調されるのでしょう。

今回の円安は、米国金利の上昇期待と、景況感のギャップ(日本景気:弱―米国景気:強)が主要因かと思いますが、今後の日本経済はどうなっていくのでしょうか?

 

ということで、昨日、日銀短観が発表されましたので中身を見てみると、

【前四半期と比べて】

大手製造業・・・+1ポイント(+13)

大手非製造業・・▲6ポイント(+13)

中小製造業・・・▲2ポイント

中小非製造業・・▲2ポイント

 

大手製造業は輸出関連を中心に景況感が改善されていますが、それ以外の企業は、増税、円安によるコスト高、天候不順などの影響で景況感が悪化しています。

業界としては、自動車関連、建設関連が改善し、小売、不動産、サービス関連が悪化しているようです。

 

これだけ見ると、あまり先行き明るくないのかと思ってしまいますが、そう悲観することばかりでもありません。 企業の設備投資計画が高水準になってきていますし、8月の一人当たり給与も1.4%アップしています。 設備投資や給与水準が上がり、消費に回ってくれば経済も上向いてくるはずです。

 

最後に、消費税増税について。

このように経済も徐々にですが改善基調にあり、今年度のGDP成長率もマイナスにはならないと言われていますので、消費税10%増税の環境は整っていると思います。 もし先送りすると・・・、日本の財政の信認が低下して国債が売られ、日銀が頑張っている金融緩和の効果が薄れていってしまいます。ひいては景気に悪影響が出てしまいます。

安倍政権の政治決断がどうなされるか、決断の時期は迫っています。