第56話 日本経済を支える長期投資
日経平均は週末多少回復したものの、先週は中国発の株式相場の暴落で世の投資家たちが右往左往していましたね。
私も数年来株式投資を行っておりまして、この10日ほどで今までの含み益が結構消えましたが、長期投資のスタンスなので、全くもって気にしていません。
ところで皆様は、我が国日本の借金財政はいつまでもつとお考えでしょうか？そして、自己の資産保全としてどのような対策をなされ、また検討されていますでしょうか？
日本の一般会計予算約100兆円のうち、実に約40%が国債の発行による収入、つまり借入金に依存しているのです。
そんな信じられないような借金依存状態がもう17年くらい続いているのです。国の予算が回っていること自体、不思議ですよね。
企業でいえば、『毎年の売上高が、年間経費の60％しかない』状態です。
こんな異常な状態はいつまでも続きません。民間金融機関もいつまでも国債を買い続けられませんし、
日銀が紙幣を擦りまくって国債を大量購入し続ければ、不健全なインフレが待っています。逆に日銀が国債購入をストップすれば国の財政は行き詰ります。
ちなみに2015年3月の国の借金は1143兆円、国民一人あたり818万円の借金を抱えていることと同じです。
このツケは、必ず国民に回ってきます。「なんとかなる」は通用しない時が来ると思っていた方が良いと思います。
【国際暴落か、インフレか？！】
さて、高度成長期を経て、もたもたしているうちに「失われた20年」を経てしまった日本。これから成熟経済に移行していくために何が必要なのでしょう？
昔のようにはいかなくても、ある程度の成長路線に乗せていくには、やはりお金を積極的に使うことが重要です。経済は、動いているお金の量とスピードで決まります。
日本経済を成長軌道に持っていくにはお金を使うしかないのです。経済の現場でお金が元気よく回る循環を作ることが重要です。
でも、社会も経済も成熟して、欲しいものも手に入ったし・・・。これと言って買いたいものもない。・・・そこで『長期投資』があると思っています。
経済成長期は「猛烈消費、余ったら貯蓄」で良かったのですが、成熟経済では、耐久消費に代わって長期投資が成長の推進役となるべきだと考えます。
皆がお金を使わずに抱え込んでいては、経済活動が収縮し、国民は富を失うだけです。だからこそ、意義のあるお金の使い方を考えるべきだと思います。
理念に共感できる経営者、応援したい事業を探し出し、その会社に長期投資をして応援する。そうすれば、経済の現場にお金が回っていき、景気が良くなり、国民所得が高まっていきます。
結果的に投資したその人自身も運用益を得られます。頑張っている会社を応援して、景気が良くなり、所得も増える。短期的な相場変動なんて気になりません。
過去100年以上の統計を見ても、株式市場の長期的な投資収益率は年10%前後で、債券投資を圧倒的に上回っています。
長期投資による企業応援を通して、日本経済に寄与してみるのもいいと思いませんか？
ご興味のある方はこの本をご一読ください。
第37話 新エネルギーへの期待
近年、米国でシェールガスの採掘、利用が増加しています。
シェールガスとは、シェール（頁岩）層から採取される天然ガスで、これまでは岩盤に封じ込められているシェールガスを採取することが困難だったのですが、技術革新によって本格的な産出が可能となっています。
19世紀の石炭から20世紀の石油へ、そして21世紀は非在来型の新エネルギーへと転換していくと言われています。その一つの候補としてのシェールガスは、世界のエネルギー勢力図を一変させる可能性があるとともに、米国経済復活の鍵とも言えるかもしれません。
このシェールガスを中心としたエネルギーインフラへの投資を目的とした事業が『MLP（マスター・リミテッド・パートナーシップ）』と言われる事業です。いわゆる『REIT』のエネルギー版といった感じのものです。MLPは主にパイプラインを使った輸送やタンクを使った貯蔵といった『川中事業』に投資していますので、川上の採掘や川下の卸売に比べて投資対象としてはリスクが低いと言えます。
地球温暖化への対応が急務である現在、新たな代替エネルギーの革新へ期待する意味を込めて、投資対象としてみました。中長期的に保有しようと思っています。
第34話 為替相場110円の大台へ 今後の日本経済はいかに？
昨日、ドル円相場が約6年ぶりに110円台の大台に乗せました。 この2ヶ月で8円ほど円安が進んだことになります。
そして、経済界の反応は、特に中小企業において「円安方向に行きすぎでは・・・」との声が。
安倍政権前のデフレ時には、円高からの早期脱却が叫ばれていましたが、ひとたび円安になると反対の意見が出る。 一体適正な為替相場って・・・？！。 一概には言えないんでしょうね。その時々の景気、業績の芳しくない業界からの不満の声が強調されるのでしょう。
今回の円安は、米国金利の上昇期待と、景況感のギャップ（日本景気：弱―米国景気：強）が主要因かと思いますが、今後の日本経済はどうなっていくのでしょうか？
ということで、昨日、日銀短観が発表されましたので中身を見てみると、
【前四半期と比べて】
大手製造業・・・＋1ポイント（＋13）
大手非製造業・・▲6ポイント（＋13）
中小製造業・・・▲2ポイント
中小非製造業・・▲2ポイント
大手製造業は輸出関連を中心に景況感が改善されていますが、それ以外の企業は、増税、円安によるコスト高、天候不順などの影響で景況感が悪化しています。
業界としては、自動車関連、建設関連が改善し、小売、不動産、サービス関連が悪化しているようです。
これだけ見ると、あまり先行き明るくないのかと思ってしまいますが、そう悲観することばかりでもありません。 企業の設備投資計画が高水準になってきていますし、8月の一人当たり給与も1.4％アップしています。 設備投資や給与水準が上がり、消費に回ってくれば経済も上向いてくるはずです。
最後に、消費税増税について。
このように経済も徐々にですが改善基調にあり、今年度のGDP成長率もマイナスにはならないと言われていますので、消費税10％増税の環境は整っていると思います。 もし先送りすると・・・、日本の財政の信認が低下して国債が売られ、日銀が頑張っている金融緩和の効果が薄れていってしまいます。ひいては景気に悪影響が出てしまいます。
安倍政権の政治決断がどうなされるか、決断の時期は迫っています。
第26話 REITが好調
18日、日経平均株価が15,000円の大台を回復しました。 アメリカ経済の好調と日本政府の成長戦略が好感されたのでしょう。
合わせて、REIT市場が好調です。 REIT全体の値動きを示す東証REIT指数が年初来高値を更新しています。
東京、大阪を中心としたオフィスビルの空室率が下がったり、物流拠点の稼働率が上がったり、契約更改による賃料増額も出てきているようです。 いずれにしても、ヒト、モノの動きが活発化しているということです。
REITはこれまで国内の個人マネーが中心でしたが、海外マネーもここにきて入ってきているそうです。 特に、中国不動産マーケットに変調の兆しがでてきたことで、東京に目が向いている状況だとか。
利回りの高いREIT。今後キャピタルゲインも期待できるかもしれませんね。
第25話 売るタイミングの難しさ・・・
株式市場はこの6月、上昇の流れにあります。 しかし、騰落レシオが１３０を超える過熱状態にも関わらず、多くの個人投資家が利確売りをしていることで相場の急上昇は抑えられている感じです。
昨日、政府による法人税減税の方針が固まったとのニュースが入ってきましたが、代替財源が玉虫色であるため株価にさほどインパクトを与えていないような感じですね。
さてさて、私もこの市況に乗じて、通信銘柄、バイオ銘柄、REIT等の利確をしましたが、そんな中、とあるバイオ銘柄投資先が、先日アメリカで新薬の特許を取得したため急上昇、昨日まで2日連続ストップ高となりました。 今朝、ようやく値がついたので、株価も落ち着くかなと思い保有株の一部を売却したのですが、いまだに一向に下がる気配なし。 ちょっと売り急いだかな～と反省。 売り時って難しいですね・・・。
第24話 IPO（新規上場）銘柄への投資
昨日6月5日、公募で5月末に注文していたIPO銘柄が東証に上場しました。 といっても、一般の事業会社株ではなく、今回もまたREITです。
先月REIT2銘柄に投資した記事を書きました。 その時の投資対象はホテル関連REIT。そして今回の上場銘柄はオフィスビル関連のREIT銘柄です。
中小型の銘柄ではないため、大きく株価が振れることはなさそうでしたが、 想定通りの値動きでした。
公募価格は＠103,000円で、昨日の初値は＠108,900円でした。
今後順調に上がっていってほしいですね。
さてさて、日経平均が15,000円を付けてはや3日たちます。 5月までは株価もず～～～っと膠着状態でしたので、少しマーケットも動き出したかと思いきや、 昨日の騰落レシオは１２０％を上回っており、超過熱状態ですね・・・。
反落を嫌う私は『逆張り』で、売れる銘柄は売っておきました。
売った銘柄の中で、その後、今日になっても上がっているものもありますが、 自分の中では20％上昇で利確と決めているので、（少ししか）悔しくありません(笑)
第20話 REIT～不動産投資信託
投資家から集めた資金で不動産を買い、賃料収入を分配する不動産投資信託（REIT）。 不動産市場が活性化してきている今、利回りの高さを買って2銘柄に投資してみました。
一口にREITといっても、オフィス・住宅・商業・物流・ホテル・・・とそれぞれの分野に特化しているものと、総合型のものとがあります。
私は、外国人観光客が右肩上がりに増加している現状と、将来の東京オリンピックに向けた可能性としてホテル型のREIT2銘柄に投資しました。 星野リゾートREITは、もともと日本の観光産業を真剣に考えている星野リゾートの星野社長の考え方が好きで、応援する意味も込めて投資。 また、ジャパンホテルREITはヒルトン東京ベイやオリエンタル東京ベイなどの集客力の高いホテルを保有してることと、今後の外国人向けホテルの開発に期待して投資しました。
REITの魅力は、収益の９０％以上を分配すれば法人税がかからないため分配率ひいては利回りが高くなること、また、賃料収入を分配原資にしていることから安定度が高いことです。
今後、日本の不動産市場はますます活況を呈してい行くでしょうから、分配金を楽しみに見ていきたいと思います。
ちなみにREITは（私の場合）キャピタルゲインよりも安定的な分配金を目的としているため、NISA口座で投資するのが良いと思います。
第19話 株式投資～バイオ銘柄に夢を！
平成26年3月期決算が徐々に発表になっています。 今日の日経1面トップでは、「上場企業3割超す増益」との見出しが。 製造業を中心に景気回復が本格化しつつありますね。
昨日の日銀総裁会見では、物価上昇見通しも16年度2.1％と強気のシナリオを明示し、見通しが下振れした場合の追加緩和も辞さない考えも示されました。
さてさて、あとは第三の矢である「成長戦略」が重要となってきます。 今後の企業業績回復を見据えたバリュー株（長期安定的な成長期待株）への投資を考えるべきところかもしれませんが、ここであえて大化け期待のバイオ関連株（2銘柄）へ投資してみました。 というのも、日本版NIH法案が提出され、今後益々医療研究分野、特に臨床研究分野が活性化されていくのではないか、そして、がんやリウマチなどに有効な画期的な薬ができてほしいとの期待も込めて、投資意欲が湧いてきたのです。
まずはジャスダック市場のカルナバイオサイエンス社。 この会社は、キナーゼ阻害薬を開発しています。キナーゼというのは、細胞間の信号を伝達するもので、 異常なキナーゼが発生すると細胞分裂等の信号を発し続けてしまうためそれを阻害する薬が病気に有効と考えられています。 この会社の強みは、創薬の研究費用を自社の創薬支援事業で得た資金により賄えるところ。そして、他社にはない創薬基盤技術を持っているので、大手製薬会社やバイオベンチャー、大学等との共同研究も数多く、将来的な新薬開発の期待が高いと思っています。
また、もう1銘柄は同じくジャスダック市場のテラ。 こちらは、樹状細胞ワクチン療法を開発したバイオ企業です。樹状細胞とは、がん細胞を攻撃するリンパ球に標的を教える細胞です。 副作用が少なく、実用化すれば多くの患者を救うことができると期待されます。
新薬開発には、9年から17年という長い年月が必要とされ、また、成功確率も非常に低い分野です。 1/1000という狭き門をクリアして選定されたシードという化合物が、前臨床試験（動物実験）をクリアする確率は1/100、臨床試験Ⅰ（健常者実験）をクリアするのは1/20、臨床試験Ⅱ（患者試験）をクリアするのは1/10、臨床試験Ⅲをクリアし、最終審査に進めるのは1/2といった具合です。シード化合物が新薬として世に出るのは1/40000ということになりますね。
狭き狭き門ですが、一つでも多くの画期的な薬が開発され、多くの患者さんが救われることを期待します。
第15話 異次元の金融緩和から1年
日銀による異次元の金融緩和から1年が経ちました。 景気は持ち直しを見せている感がありますが、みなさんの実感としてはいかがでしょうか？
4月2日に、日銀が企業調査に基づく1年後の物価上昇率見通しを出しました。この指標を出すのは初の試みのようです。 それによると、1年後の物価上昇率見通しは１．５％とのこと。 1年後、どうなっているか楽しみですね。
消費税率アップもあり、いくつかの企業も価格競争を脱し、デフレ脱却を見込んで価値創造に基づく値上げに動いていますね。 コンビニのS社のPB「金のビール」、アイスも従来の2倍の価格で高級志向商品を出したり。 牛丼のY社の牛丼は、並みが300円にアップしましたね。 驚いたのは、安さを前面に出していた家具のN社がソファの最多価格帯を59,800円から79,800円にアップさせたことでしょうか。 ソファの材料であるウレタンの価格が上がり、製造コストがアップしたため生産を東南アジアから日本国内に一部移して内製化を図っているとか。 個人的には東南アジアを単なる低コストの生産拠点にするのではなく、日本と東南アジアの共存共栄を図っていくべきだと思うのですが。 まあ、色々な経営事情があるのでしょう。
4月4日に発表されたアメリカの雇用統計も改善がみられるようですし、アメリカの景気が良くなれば、円安が進み、物価も上がっていくのでしょうか。 政府・日銀ももうひとふんばりのしどころ、今後の動向に期待しましょう。
